― 技能実習から「育成就労制度」へ ―
外国人雇用は、これから大きな転換期を迎えます。
2027年を目途に、これまでの技能実習制度は終了し、
新たに「育成就労制度」が創設される予定です。
この変化は、単なる制度の置き換えではなく、
外国人雇用の考え方そのものを変えるものです。
技能実習制度の役割と限界
技能実習制度は、もともと「国際貢献」を目的としてスタートした制度です。
そのため、制度上は“労働力の確保”ではなく、
あくまで「技能移転」が前提とされてきました。
しかし現実には、多くの現場で人手不足を補う役割を担っており、
制度の建て付けと実態の間にズレが生じていたのも事実です。
新制度「育成就労制度」とは何か
こうした背景を踏まえ、新たに創設されるのが「育成就労制度」です。
この制度では、従来のような“建前”ではなく、
- 人材の確保
- 人材の育成
- 中長期的な就労
といった視点が明確に打ち出されています。
つまり、外国人を単なる一時的な労働力としてではなく、
“育成しながら活躍してもらう存在”として位置づける制度へと変わります。
大きく変わる2つのポイント
① 育成が前提になる
新制度では、受入機関に対して
外国人の育成に関する関与がより強く求められます。
これまでのように
「業務を任せるだけ」ではなく、
- 教育体制
- 指導方法
- 成長支援
といった視点が不可欠になります。
② 転職（転籍）が可能になる
もう一つ大きな変化が、転職（転籍）の取り扱いです。
一定の条件のもと、外国人本人の意思による転籍が認められる方向で制度設計が進められています。
これはつまり、
👉受入側が選ぶだけでなく
👉外国人から“選ばれる側”になる
ということを意味します。
「採用すればOK」の時代は終わる
これまでの外国人雇用は、極端に言えば
「採用できればなんとかなる」
という側面がありました。
しかし今後は、
- 育成できるか
- 定着できるか
- 働きやすい環境を整えられるか
といった点が、より重要になります。
選ばれる施設とそうでない施設の差
転籍が可能になるということは、
- 環境が整っていない施設
- 教育体制が不十分な施設
からは、人材が離れていく可能性があるということです。
一方で、
- 丁寧な指導
- 安心して働ける環境
- キャリアの見通しがある職場
には、人材が集まり、定着していく流れになります。
外国人雇用は「戦略」の時代へ
これからの外国人雇用は、
「人手不足を補う手段」ではなく、
👉どう育てるか
👉どう定着させるか
を含めた“経営戦略”の一部になります。
まとめ
2027年の制度改正により、外国人雇用は大きく変わります。
- 技能実習制度の終了
- 育成就労制度の創設
- 育成の重要性の増加
- 転籍制度の導入
これらの変化はすべて、
👉「選ばれる施設であるかどうか」
が問われる時代への移行を意味しています。
最後に
制度の変更はまだ先の話に見えるかもしれませんが、
実際にはすでに準備が求められている段階です。
外国人雇用について、
- どこまで準備すべきか
- 自施設で何が必要か
といった点でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
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