登録支援機関の皆様へ

申請・届出は専門家へ

支援業務はそのままに。
在留資格申請・届出は、専門家に任せませんか？

介護現場を知る行政書士が、特定技能・在留資格申請をサポートします。
登録支援機関の皆様は「支援」に注力できます。

こんな悩みはありませんか？

入管業務を扱う行政書士は多くても、
介護施設の運営や人員配置、現場の実情まで理解している事務所は限られます。

行政書士への依頼は1件ごとの単価が高く、
件数が増えると支援機関にとって大きな負担になります。

費用重視で選んだ結果、
制度の理解が不十分で、現場とのズレが生じ、
結果的に手戻りが発生するケースもあります。

スポットで依頼したい、細かく相談したいなど、柔軟に対応してくれる専門家を求めている声も多く聞かれます。

支援計画の作成、生活支援、定期面談——。
登録支援機関様の業務は、年々複雑さを増しています。

2026年1月の改正行政書士法により、
在留資格の申請業務は、行政書士または弁護士以外が
報酬を得て行うことが明確に禁止されました。

このため、申請業務の取り扱いについては、
より一層の注意が求められる状況となっています。

当事務所では、法令に則った適正な形として、

・申請業務は行政書士が担当
・契約は企業様と当事務所が直接締結
・登録支援機関様は支援業務に専念

という役割分担での連携をご提案しています。

これは制約ではなく、業務の質と信頼性を高めるための最適な形です。

御社は「支援」に、私たちは「申請」に。
分業することで、受入企業様へのサービス品質を高め、
より安定した運用につながります。

登録支援機関

・支援計画の作成・実施
・生活支援・相談対応
・定期面談
・受入企業の紹介

Date Administrative Scrivener Office

・在留資格申請書類の作成
・入管への申請取次
・審査中の対応
・許可後の手続きサポート

受入企業

・雇用契約の準備
・必要書類の準備
・行政書士との直接契約
・報酬の支払い

POINT

契約は受入企業様と当事務所が直接締結する形となります。
登録支援機関様は「紹介・支援」に専念いただくことで
法令に則った適正な連携が可能となります。

STEP

登録支援機関様から企業様をご紹介

受入企業様をご紹介いただきます。

STEP

当事務所と企業様が直接契約

契約は企業様と当事務所で直接締結します。

STEP

在留資格申請・届出は当事務所が対応

申請書類の作成から入管対応まで一括して行います。

STEP

支援業務はこれまで通り実施

登録支援機関様は引き続き支援業務に専念いただけます。

当事務所では、登録支援機関様からご紹介いただいた案件について、継続的なお取引を前提に協力価格をご用意しております。

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など、案件内容や申請人数に応じて柔軟に対応いたします。

継続的なご依頼や複数名の申請につきましては、協力価格にて対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

※ご依頼にあたっては、受入企業様と当事務所との間で委任契約を締結いたします。