2025年、政府は特定技能制度の対象分野を拡大し、従来の16分野から19分野となりました。
新たに追加されたのは、
・倉庫管理
・廃棄物処理
・リネンサプライ
の3分野です。
人手不足が深刻化する中、外国人材の受入れ対象がさらに広がることになります。
今回は、制度改正の概要と企業への影響について解説します。
特定技能制度とは
特定技能制度は、深刻な人手不足が生じている産業分野において、一定の技能や日本語能力を有する外国人材の受入れを認める制度です。
2019年に創設され、現在では介護、建設、農業、外食業など多くの分野で活用されています。
企業は一定の要件を満たすことで、特定技能外国人を雇用することができます。
新たに追加された3分野
1. 倉庫管理
物流業界では、EC市場の拡大により倉庫業務の人材不足が課題となっています。
入出庫管理、仕分け、ピッキング、検品などの業務が対象となります。
物流インフラを支える重要な分野として追加されました。
2. 廃棄物処理
一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬、選別、処理等に関する業務が対象です。
地域社会の維持に欠かせないインフラ業務である一方、人材確保が大きな課題となっていました。
3. リネンサプライ
ホテルや病院、介護施設等で使用されるシーツやタオル等の回収、洗濯、仕上げ、納品業務が対象です。
介護施設や医療機関を支える重要な業務であり、慢性的な人手不足への対応が期待されています。
技能実習・育成就労との関係
今回追加された倉庫管理、廃棄物処理、リネンサプライの3分野については、現時点で技能実習からの移行ルートは整備されていません。
また、育成就労制度との関係についても、今後の制度設計の中で詳細が示される見込みです。
もっとも、育成就労制度は特定技能制度への移行を前提とする制度であるため、将来的にはこれらの分野についても育成就労の対象として整備される可能性があります。
企業が注意すべきポイント
特定技能外国人を受け入れる場合、
・雇用契約の適正な締結
・支援計画の作成
・各種届出
・受入れ体制の整備
などが求められます。
また、特定技能制度は制度改正が頻繁に行われるため、最新情報を把握しながら運用することが重要です。
今回の改正について
今回の改正は単なる分野拡大ではありません。
物流、環境、医療・介護関連インフラといった分野において、外国人材の活用が本格化することを意味しています。
今後は介護施設や医療機関だけでなく、関連事業者においても特定技能制度の活用が進むことが予想されます。
外国人雇用を検討している企業は、早い段階から制度を理解し、受入れ体制を整備しておくことが重要です。
伊達行政書士事務所では、特定技能外国人の受入れに関するご相談から在留資格申請までサポートしております。
お気軽にご相談ください。
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