障がいのあるお子さまを持つご家族にとって、
「自分たちがいなくなったあと、この子はどうやって暮らしていくのだろう」
という不安は、とても大きなものだと思います。
そのとき、まず頭に浮かびやすいのが、
「できるだけお金を残してあげたい」
ということです。
もちろん、将来の生活を支えるために財産を残すことは重要です。
ただし、親なき後を考えるうえでは、お金を残すだけでは十分とは限りません。
大切なのは、その財産を誰が管理し、どこで暮らし、どのような福祉サービスを利用し、困ったときに誰が支えるのかまで含めて考えておくことです。
親なき後は「お金」だけの問題ではありません
親が元気なうちは、日々の生活の中で自然にさまざまな支援をしています。
たとえば、
・お金の管理
・通院や手続きの付き添い
・福祉サービス事業所との連絡
・役所から届く書類の確認
・住まいの調整
・生活上の相談
・困ったときの判断
などです。
こうした支援は、家族にとっては日常の一部になっていることも多く、普段は「支援」と意識していないかもしれません。
しかし、親が高齢になったり亡くなったりした後には、これらを誰かが引き継ぐ必要があります。
そのため、親なき後支援では、
「いくら残すか」だけでなく、今親が担っている役割を誰につなぐか
という視点が非常に重要です。
まず考えたいのは「住まい」です
親なき後にまず大きな課題になるのが、住まいです。
現在、親と同居している場合でも、将来は
・グループホーム
・障害者支援施設
・一人暮らし
・きょうだいや親族との生活
など、さまざまな選択肢があります。
どの住まいが適しているかは、本人の障害特性、生活能力、希望、利用できる福祉サービスなどによって変わります。
そのため、親が元気なうちから短期入所やグループホームなどを利用し、本人に合う生活環境を探しておくことも一つの方法です。
残した財産を「誰が管理するのか」
財産を残しても、本人が自分で適切に管理することが難しい場合があります。
たとえば、
・大きなお金を計画的に使うことが難しい
・契約内容を十分に理解することが難しい
・悪質商法などの被害が心配
といったケースです。
このような場合には、本人の判断能力や状況に応じて、成年後見制度などを検討することがあります。
ただし、成年後見制度は、一度利用を始めると原則として本人が亡くなるまで続く制度です。
単に「お金を管理してもらいたいから」という理由だけで安易に利用するのではなく、本人の生活全体を踏まえて検討する必要があります。
遺言で「どう残すか」を決めておく
親の財産を障がいのある子に残す場合、遺言を作成しておくことも重要な準備の一つです。
たとえば、
「自宅を誰に相続させるのか」
「預貯金をどのように分けるのか」
「障がいのある子にできるだけ多く残したい」
といった希望を、遺言によって明確にしておくことができます。
一方で、他の相続人の遺留分などにも配慮が必要です。
財産を残す方法だけでなく、
誰が相続人になるのか
どの財産を誰に残すのか
その財産をその後どう管理するのか
まで一緒に考えておくことが大切です。
福祉サービスをどうつなぐか
親なき後も、本人の生活は続いていきます。
現在利用している
・生活介護
・就労継続支援
・居宅介護
・短期入所
・グループホーム
・相談支援
などの福祉サービスを、将来も必要に応じて利用できるようにしておくことが重要です。
そのためには、親だけが本人のことをすべて把握している状態を避け、相談支援専門員や事業所、医療機関など、複数の支援者と情報を共有しておくことも有効です。
「支えてくれる人」を一人にしないことも大切です
親なき後を考えるとき、
「きょうだいにお願いしよう」
と考えるご家庭もあります。
もちろん、きょうだいが重要な支援者になることもあります。
ただし、生活支援、財産管理、福祉手続、通院、契約など、すべてを一人に任せることは大きな負担になる場合があります。
そのため、
・家族
・成年後見人等
・相談支援専門員
・福祉事業所
・行政
・医療機関
など、複数の人や制度が関わる体制をつくっておくことが望ましいでしょう。
親が元気なうちだからできる準備があります
親なき後の準備は、親が高齢になってから急いで始めるものではありません。
親が元気なうちであれば、
・本人の希望を確認する
・住まいを体験してみる
・支援者とのつながりを作る
・財産や相続について整理する
・成年後見の必要性を検討する
・福祉サービスの利用状況を整理する
といったことを、時間をかけて進めることができます。
すべてを一度に決める必要はありません。
むしろ、
今できることから少しずつ準備し、本人を支える仕組みを親以外にも広げていくこと
が大切です。
まとめ
親なき後支援は、単に「障がいのある子に財産を残すこと」ではありません。
大切なのは、
住まい
生活費・財産管理
遺言・相続
成年後見
福祉サービス
見守りや生活支援
家族や支援者の役割
を、本人の状況や希望に合わせてつないでいくことです。
伊達行政書士事務所では、遺言や成年後見といった法律上の制度だけを見るのではなく、福祉サービスや生活面も含めて、親なき後に必要な準備を一緒に整理していきます。
「何から始めればいいのか分からない」
「うちの子の場合、どんな準備が必要？」
という段階からでも、お気軽にご相談ください。
コメント