成年後見という言葉を聞くと、
「認知症がかなり進んでから使う制度」
「本人がお金を管理できなくなったときに使う制度」
というイメージを持つ方も多いかもしれません。
しかし、成年後見について考えるタイミングは、必ずしも「何もできなくなってから」ではありません。
むしろ、
「最近、お金の管理が少し心配になってきた」
「施設や介護サービスの契約を、家族だけで進めてよいのか分からない」
「将来、判断能力が低下したときのことを考えておきたい」
と感じた段階で、早めに制度を知っておくことが大切です。
成年後見制度とは
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方を、法律面や生活面から支えるための制度です。
大きく分けると、
**すでに判断能力が低下している方を支える「法定後見」**と、
将来に備えて元気なうちに契約しておく「任意後見」
があります。
法定後見では、本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助のいずれかが選ばれます。
一方、任意後見は、本人が十分な判断能力を持っているうちに、将来支援をお願いしたい人や内容を契約で決めておく制度です。
どんなときに成年後見を考える？
たとえば、次のようなケースでは成年後見を検討することがあります。
・銀行のお金を自分で管理することが難しくなってきた
・施設入所や介護サービスなどの契約を進める必要がある
・本人にとって不利益な契約をしてしまわないか心配
・不動産や預貯金の管理が必要になってきた
・家族だけで財産管理を続けることに不安がある
ただし、こうした状況があるからといって、必ず成年後見制度を利用しなければならないわけではありません。
本人の状態や希望、家族関係、財産の状況によって、適した方法は変わります。
成年後見人は何でもできるわけではありません
成年後見人が選任されると、本人に代わって財産管理や契約手続などを行うことがあります。
ただし、成年後見人にはできないこともあります。
たとえば、
医療行為への同意
身元保証人になること
本人の意思に反する身体的な強制
などは、成年後見人だから当然にできるものではありません。
ここは誤解されやすいポイントです。
「成年後見人をつければ、家族が困っていることをすべて代わりにしてもらえる」という制度ではないため、制度の役割を正しく理解しておく必要があります。
成年後見だけが選択肢ではありません
将来への備えとしては、成年後見以外にも方法があります。
たとえば、
見守り契約
定期的に連絡や面談を行い、生活状況を確認する方法
財産管理等の委任契約
本人に判断能力があるうちから、預貯金の管理や支払いなどを特定の人に任せる方法
任意後見契約
将来、判断能力が低下したときに備えて支援者を決めておく方法
などがあります。
そのため、
「成年後見を使うかどうか」
だけで考えるのではなく、
今は何に困っているのか
これから何が心配なのか
本人はどのような生活を望んでいるのか
を整理したうえで、必要な仕組みを組み合わせていくことが大切です。
家族だけで抱え込まず、早めに整理しておくことが大切です
成年後見の相談では、
「もう成年後見を申し立てなければならない」
と決まっている必要はありません。
むしろ、
「成年後見が必要なのか分からない」
「家族で財産管理を続けていいのか迷っている」
「任意後見や見守り契約との違いを知りたい」
という段階で相談することで、今後の選択肢を整理しやすくなります。
本人が元気なうちであれば、任意後見や財産管理等の委任など、選べる方法が広がる場合もあります。
まとめ
成年後見制度は、判断能力が低下した方の権利や財産、生活を守るための重要な制度です。
一方で、成年後見人にできることには限界があり、すべての困りごとを解決できるわけではありません。
そのため、成年後見だけに目を向けるのではなく、
本人の生活
財産管理
将来の支援者
家族の負担
まで含めて考えることが大切です。
伊達行政書士事務所では、成年後見、任意後見、見守り契約、財産管理等の委任などについて、現在の状況や将来の希望を整理しながらご案内しています。
「うちの場合は成年後見が必要？」
「今のうちに何を準備しておけばいい？」
といった段階からでも、お気軽にご相談ください。
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