老後の不安を、確かな安心へ。
相談援助の現場で培った経験を活かし、ご本人の思いやご家族の不安、これからの暮らしに寄り添いながら
成年後見のご相談を丁寧にサポートします。
認知症や判断能力の低下に備えたい方、
ご家族の将来に不安を感じている方へ。
制度の説明だけでなく、生活や家族関係も踏まえて支援の形を一緒に考えます。
Do you have any of these concerns?
預金の管理や各種契約を、ご本人だけで行うことが難しくなってきた。
今後、誰がどのように支えていけばよいのか不安を感じている。
介護施設への入所や福祉サービスの契約など、
今後必要になる手続きを誰が行えばよいのかわからない。
今は元気だけれど、将来判断能力が低下したときの生活や財産管理について準備しておきたい。
制度を利用すると何が変わるのか、
本当に今必要なのか判断できず不安を感じている。
成年後見とは？
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより、物事を判断する能力が十分でない方の権利や財産を守り、生活を法律面から支えるための制度です。
たとえば、預貯金や財産の管理、介護・福祉サービスの利用契約、施設への入所契約など、ご本人だけでは判断や手続きを行うことが難しくなった場合に、成年後見人等が必要な支援を行います。
成年後見制度には、大きく分けて**「法定後見制度」と「任意後見制度」**の2つがあります。
ご本人の現在の判断能力や生活状況、将来への希望によって、利用する制度や備え方は異なります。
法定後見制度は、すでに判断能力が十分でなくなっている方を支援する制度です。
家庭裁判所への申立てにより、ご本人の判断能力の程度に応じて、
「後見」「保佐」「補助」
のいずれかが選ばれ、家庭裁判所が成年後見人・保佐人・補助人を選任します。
成年後見人等は、ご本人の生活や意思を尊重しながら、財産管理や必要な契約などを法律面から支援していきます。
このような場合に検討されます
- 認知症が進み、預貯金の管理が難しくなってきた
- 介護施設への入所契約をご本人だけで行うことが難しい
- 不必要な契約や悪質商法による被害が心配
- 不動産や相続など、ご本人による法律上の判断が必要になった
任意後見制度は、まだ判断能力が十分にあるうちに、将来に備えて準備しておく制度です。
将来、認知症などによって判断能力が低下した場合に備え、
「誰に支援してもらうのか」
「どのようなことを任せるのか」
をご本人自身があらかじめ決めておきます。
その後、ご本人の判断能力が低下したときに家庭裁判所へ申立てを行い、任意後見監督人が選任された時点から任意後見契約の効力が生じます。
このような方に向いています
- 今は元気だけれど、将来の認知症が心配
- 将来の財産管理を信頼できる人に任せたい
- 介護や施設入所など、将来必要になる手続について準備しておきたい
- 自分の希望を元気なうちに整理しておきたい
- 身寄りが少なく、将来の生活に不安がある
元気なうちから支える「見守り契約」
任意後見が始まる前の期間も大切です。
任意後見契約を結んでも、ご本人の判断能力が十分にある間は、任意後見はまだ開始しません。任意後見人による正式な支援は、判断能力が低下し、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任された後に始まります。
そこで、将来の任意後見に備えて、元気なうちから定期的に連絡を取り、ご本人の生活状況や心身の変化を確認するために利用されるのが**「見守り契約」**「財産管理等委任契約」**です。
たとえば、
- 定期的に電話や面談を行う
- 生活状況や健康状態の変化を確認する
- 困りごとや将来への不安について相談する
- 判断能力に変化が見られた場合に、任意後見を開始する時期を検討する
といった形で、ご本人との関係を継続していきます。
定期的な電話や面談などを通じて、ご本人の生活状況や心身の変化を確認するための契約です。
将来、判断能力が低下した場合に、任意後見を開始する時期を検討するための「つながり」を持ち続ける役割があります。
「今は元気だけれど、将来が少し不安」という段階から備えたい方に向いています。
判断能力は十分にあるものの、入院や身体機能の低下などにより、預貯金の管理や支払い、各種手続を自分で行うことが難しくなった場合に備える契約です。
あらかじめ決めた範囲で、信頼できる人に財産管理や手続を任せることができます。
任意後見が始まる前の生活を支える方法として、見守り契約とあわせて検討されることがあります。
About me
伊達 翔哉
date syoya
行政書士／社会福祉士／介護支援専門員
福祉現場を知る行政書士だからできること
福祉・介護の現場では、制度だけでは解決できない悩みが数多くあります。
ご本人の思い、ご家族の不安、介護サービスの利用状況、医療・福祉関係者との関わりなど、さまざまな事情を踏まえながら支援を考えることが大切です。
これまで相談援助やケアマネジメントの現場で培った経験を活かし、成年後見制度だけを見るのではなく、その方の暮らし全体を見ながら必要な支援を一緒に考えます。
ご本人の思いを大切にします
成年後見は、単に財産を管理するためだけの制度ではありません。
ご本人がこれまでどのような生活を送り、これからどのように暮らしていきたいのか。その思いをできる限り大切にしながら支援を考えます。
制度を利用するメリットだけでなく、注意点や今後の流れも含めて、できるだけ分かりやすくご説明します。
ご相談の流れ
まずは、お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
成年後見を利用するか決まっていない段階でも大丈夫です。
ご本人の生活状況、判断能力、ご家族の状況、現在困っていることなどを丁寧にお伺いします。
成年後見制度の利用が適しているか、任意後見や見守り契約など、ほかの方法も含めて今後の支援を整理します。
ご相談内容に応じて、必要な手続や書類、今後の流れをご説明します。
ご依頼いただく場合は、費用についても事前にご案内します。
「認知症や判断能力の低下に備え、財産管理や契約、福祉サービスなど、将来の暮らしを支える準備をします」
→「成年後見・見守り・財産管理等の料金を見る」