近年、外国人の来日需要が増加する中で、査証（VISA）手数料の大幅な見直しが報じられています。
ニュースでは
「ビザが5倍になる」
という見出しも見られますが、
実際にはどのような人に影響があるのでしょうか。
また、
特定技能や技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格にも影響があるのでしょうか。
今回は、行政書士の視点から分かりやすく解説します。
まず知っておきたい「査証」と「在留資格」の違い
外国人に関する手続では、
「ビザ」
という言葉が様々な意味で使われています。
しかし、
厳密には
査証（VISA）
と
在留資格
は別の制度です。
査証（VISA）
海外にいる外国人が
日本へ入国するために
日本大使館や領事館で取得するもの
在留資格
外国人が
日本で活動するための資格
例
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 留学
- 永住者
- 日本人の配偶者等
など
ニュースで報じられている値上げは、
主に
「査証（VISA）」
の手数料です。
在留資格の更新や変更手数料とは別の話になります。
今回値上げされる手数料
報道によると、
2026年7月以降、
査証手数料の見直しが予定されています。
例として、
一次有効査証
3,000円
↓
15,000円
数次有効査証
6,000円
↓
30,000円
など、
大幅な引き上げが予定されています。
※最新の実施時期や金額は必ず外務省の公表情報をご確認ください。
誰に影響があるのか
主に影響を受けるのは、
日本へ短期間滞在するために査証を取得する人です。
例えば、
観光
日本旅行
親族訪問
日本に住む家族や親族への訪問
短期商用
商談
展示会
取引先訪問
など
こうした目的で来日する際、
査証が必要な国・地域の方は、
今回の手数料改定の影響を受ける可能性があります。
査証免除国はどうなる？
一方で、
日本には
査証免除制度
があります。
例えば、
- アメリカ
- 韓国
- 台湾
- シンガポール
など
一定の国・地域の方は、
短期滞在であれば査証なしで日本へ入国できます。
そのため、
査証免除制度が適用される場合は、
今回の査証手数料値上げの影響は基本的にありません。
特定技能や就労ビザへの影響は？
ここは誤解が多いポイントです。
今回の値上げは、
主に
査証手数料
です。
そのため、
特定技能
技術・人文知識・国際業務
留学
永住者
日本人の配偶者等
などの
在留資格の更新・変更手数料が
自動的に5倍になるという話ではありません。
将来的には「日本版ESTA」の導入も予定
政府は、
査証免除国からの短期滞在者に対し、
入国前にオンライン審査を行う
いわゆる
「日本版ESTA（JESTA）」
の導入も検討しています。
現時点では運用開始されていませんが、
今後の入国手続はさらに変化していく可能性があります。
まとめ
今回の値上げで影響を受けるのは、
主に
査証を取得して日本へ来る人
です。
一方で、
在留資格の更新や変更とは別制度であり、
特定技能や就労ビザが一律に値上げされるわけではありません。
外国人雇用や国際結婚、
親族招へいを予定している方は、
制度変更の内容を正しく理解しておくことが大切です。
伊達行政書士事務所
当事務所では、
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 特定技能関連手続
- 永住許可申請
- 帰化申請
など、
外国人の在留資格に関するご相談を承っております。
お気軽にお問い合わせください。
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