～永住許可20万円？改定案を行政書士が分かりやすく解説～
令和8年、出入国在留管理庁は、在留資格に関する申請手数料の見直しを内容とする政令・省令案を公表しました。
今回の改定案は、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請だけでなく、永住許可申請にも大きな影響を与える内容となっており、多くの企業や外国人の方から注目を集めています。
特に話題となっているのは、永住許可申請の手数料が現行10,000円から200,000円へ引き上げられる案です。
本記事では、改定案の概要と実務への影響、注意点について行政書士の視点から詳しく解説します。
改定の背景
近年、日本では外国人材の受入れが急速に拡大しています。
特定技能制度や育成就労制度の創設・導入などにより、在留資格に関する申請件数は年々増加しており、入国管理行政に求められる業務も高度化・複雑化しています。
こうした状況を踏まえ、政府は申請手数料の見直しを進めており、今回の改定案が公表されました。
今回の改定は、単なる「値上げ」ではなく、審査や行政サービスに要する費用との均衡を図ることを目的とした制度の見直しと位置付けられています。
改定案のポイント①
在留資格変更・更新は「許可期間」で手数料が変わる
現在は、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請の手数料は一律ですが、改定案では許可された在留期間に応じて手数料が異なる仕組みとなります。
例えば、
- 3か月以下
- 3か月超6か月以下
- 6か月超1年未満
- 1年
- 1年超3年未満
- 3年以上5年未満
- 5年以上
といった区分ごとに、異なる手数料が設定されています。
つまり、許可された在留期間が長いほど、申請手数料も高くなる案となっています。
改定案のポイント②
オンライン申請の利用促進
今回の改定案では、多くの手続でオンライン申請の手数料が窓口申請より安く設定されています。
これは、行政手続のデジタル化を進める政策の一環と考えられます。
今後は、企業や行政書士にとってもオンライン申請を積極的に活用するメリットがさらに大きくなるでしょう。
改定案のポイント③
永住許可申請は20万円へ
今回、最も注目されているのが永住許可申請です。
現在の手数料は10,000円ですが、改定案では200,000円とされています。
20倍という大幅な引き上げであり、SNSやニュースでも大きな話題となっています。
もっとも、これは**現時点では「改定案」**であり、正式決定されたものではありません。
今後の政令・省令の公布内容を確認する必要があります。
実務への影響
今回の改定案が施行された場合、企業や外国人本人にはさまざまな影響が考えられます。
例えば、
- 長期間の在留資格が許可された場合は申請費用が高額になる可能性がある
- オンライン申請を活用することで費用を抑えられるケースがある
- 永住許可申請を予定している方は、申請時期の検討が重要になる可能性がある
などです。
また、企業においても、外国人材の採用計画や更新時期によっては、申請費用をあらかじめ見込んでおく必要があるでしょう。
行政書士から見た実務上のポイント
今回の改定案は、手数料の金額だけが注目されがちですが、それ以上に重要なのは**「適切な時期に、適切な申請を行うこと」**です。
例えば、
- 在留期間更新許可申請をいつ行うべきか
- オンライン申請を利用できるか
- 永住許可申請のタイミングをどう考えるか
などは、個々の状況によって判断が異なります。
特に永住許可申請を検討している方は、制度改正の動向を注視しながら、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
まとめ
今回公表された改定案では、
- 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請は、許可される在留期間ごとに手数料が設定される
- オンライン申請は窓口申請より低い手数料となる
- 永住許可申請は20万円への引き上げ案が示されている
という大きな見直しが予定されています。
ただし、**現時点ではあくまでも「改定案」**であり、正式な制度改正ではありません。
伊達行政書士事務所では、今後も制度改正や入管行政に関する最新情報を分かりやすくお伝えしてまいります。
在留資格申請や外国人雇用でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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