― 在留カードとマイナンバーカードが一体化されます ―
2026年6月14日から、
「特定在留カード等」の運用開始が予定されています。
ニュース等ではまだ大きく取り上げられていませんが、
外国人の在留管理や各種行政手続に関係する制度改正として、今後注目されるテーマの一つです。
今回は、
「特定在留カード」とは何か、
どのような制度なのかを整理してみます。
特定在留カードとは？
特定在留カードとは、
マイナンバーカードとしての機能が付いた在留カード
のことです。
現在、中長期在留者は、
- 在留カード
- マイナンバーカード
を別々に所持しています。
今後は、一定の条件のもと、
在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化したカード
を利用できるようになります。
制度開始時期は？
出入国在留管理庁の公表資料では、
2026年6月14日運用開始予定
とされています。
ただし、現時点では「予定」とされており、
今後内容が変更される可能性もあります。
誰が対象になる？
対象となるのは、
住民基本台帳に記録されている中長期在留者等
です。
短期滞在者などは対象外となります。
取得は義務？
特定在留カードの取得は、
義務ではなく任意
です。
そのため、希望しない場合は、
- 従来どおり在留カードを所持
- マイナンバーカードを別で所持
という運用も可能です。
何が変わる？
今後は、
- 在留カード機能
- マイナンバーカード機能
を1枚で利用できるようになります。
そのため、
- 在留情報
- マイナンバー関連情報
を別々に管理する負担の軽減が期待されています。
想定されるメリット
例えば、
- 在留期間更新
- 在留資格変更
- 住所変更
などに伴う情報管理について、
在留カードとマイナンバーカードを別々に管理する負担
が軽減されることが想定されています。
また、行政手続や電子申請との連携も、今後進んでいく可能性があります。
注意したいポイント
ここで注意したいのが、
特定在留カードも「在留カード」である
という点です。
つまり、
常時携帯義務
は引き続き適用されます。
「マイナンバーカードになったから携帯義務がなくなる」
というわけではありません。
どのような手続で申請できる？
現時点では、
- 在留期間更新許可申請
- 在留資格変更許可申請
- 永住許可申請
などと併せて申請できる予定とされています。
今後は外国人のマイナ制度も大きく変わる可能性
現在、日本では、
- マイナ保険証
- 電子申請
- デジタル行政
などが進められています。
特定在留カード制度も、
こうした流れの中で導入される制度の一つと考えられます。
今後、外国人に関する行政手続や本人確認のあり方も、徐々に変化していく可能性があります。
まとめ
特定在留カードとは、
在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化した制度
です。
2026年6月14日から運用開始予定とされていますが、
現時点では「予定段階」の内容も含まれています。
そのため、今後も最新情報を確認しながら制度を整理していくことが重要です。
※本記事は、出入国在留管理庁公表資料等をもとに作成しています。
※制度内容は今後変更される可能性があります。
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